一般社団法人設立｜M&Nコンサルティング

一般社団法人とは？

一般社団法人は営利を目的としない活動をする団体です。ここでいう営利とは社員への利益の分配を意味しますから、言い換えると、一般社団法人は利益分配しない、配当を出さない組織のことです。利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越します。ここでいう社員は会社の従業員とは違い、法人の方向性を決める議決権を持つ人のことです。利益が出たら、次年度従業員の給料を増やすというのも十分ある選択肢です。

 

一般社団法人の５つのメリット

①登記により簡単に法人格を取得できる

設立にあたって、社団法人･財団法人で必要とされていた主務官庁の許可は必要なく、設立後も法人の業務・運営全般についての主務官庁の監督の制度はありません。

②機関設計も簡単

社員が２名以上いれば設立することが可能です（なお、法人も社員になることができます）。

③財産要件も不要

財産の要件がないので、拠出金０円でも設立ができます。

④事業の制限がない

公益事業を行う団体だけでなく、町内会、同窓会、サークル等の共益的な事業を行う団体でも設立することができます。また、収益事業も行うことができます。

⑤非営利性を確保すると非課税

非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様に収益事業以外の収入には課税されません。

一般社団法人設立の流れ

２名以上の設立時社員が共同して定款を作成
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公証人の定款認証
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設立時社員による設立時理事・設立時監事・設立時会計監査人の選任
（設立時理事等を定款で定めていなかった場合に必要になります。）
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設立時代表理事の選定
（理事会を設置するか否かは定款の定めるところになり、その設置の有無により規律が異なります。理事会を設置する場合には、代表理事の選定が必要になります。理事会を設置しない場合には、理事が各自代表となり、代表理事の選定をしないときには、理事全員について代表理事の登記がされます。）
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基金の募集事項の決定
（定款に定めがなければ不要です。基金の拠出者は議決権を持てません。）
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経費の支払い義務
（社員は定款の定めるところにより、一般社団法人に対して経費の支払義務を負います。）
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設立時理事・設立時監事による設立手続に関する調査
（設立登記の添付書面とはされていません。）
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社員名簿の作成
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設立登記

 

【報酬の目安】※あくまで目安ですので、詳細はお問い合わせください。

【助成金申請代行】