会社設立｜M&Nコンサルティング

新会社法と新たな会社形態

新会社法は、2006年5月から施行された法律です。これまで会社の法律というのは、商法や有限会社法などバラバラだったのですが、これが会社法に一本化されています。内容も、現代の経済情勢に合わせ、起業をしやすい制度になっています。

合同会社はこの新会社法により新たに定められた会社形態です。会社の運営方法は株式会社や有限会社のように会社法で規定されず、定款などの社内の取り決めで運営でき、また合資会社・合名会社と違って経営オーナーの責任は出資した金額までで済むという有限責任なので、いわば株式会社・有限会社と合資・合名会社のオイシイところをとった会社形態なのです。

 

他の事務所にはない３つのメリット

①印紙税４万円節約（埼玉県、東京都に限定）

定款を紙ベースで作成するのではなく、電子化することにより、印紙税が４万円節約できます。これは必要なソフトを買い揃えないと電子定款は作成できず、またこの電子定款作成ソフトを導入している行政書士はほんの数％しかいないと言われています。当事務所は早くからこのソフトを導入し、埼玉県、東京都において既にたくさんの電子定款を作成してきた実績があります。

②助成金受給無料診断（全国対応）

起業・創業時にもらえる助成金について、受給の可否を診断致します。これは助成金に強い社会保険労務士だからこそできるサービスです。助成金はタイミングを逃すともらえるものももらえません。実際このタイミングを逃して７００万円もの助成金を受給できなかった事例もあります。当事務所に会社設立をご依頼頂ければ、そのタイミングを逃しません。

③通常報酬の半額にて書類作成＆届出（埼玉県、東京都に限定）

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所への届出が必要な場合、通常報酬の半額にて書類作成＆届出を承ります。これは当事務所が行政書士だけではなく社会保険労務士も営んでいることにより対応可能なワンストップサービスです。

起業・創業時にもらえる助成金の例

・中小企業基盤人材確保助成金

創業や異業種進出を行い、経営基盤の強化となる社員を雇い入れる時に支給される助成金です。

・受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が創業し、雇用保険の適用事務所になった時に支給される助成金です。
※現在は両助成金とも廃止になっています。

大まかなサービスの流れ（株式会社の例）

ヒアリング
会社設立に関しての情報（会社名や事業目的、役員に関すること）をヒアリングします。
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類似商号調査
ご希望の会社名が使用可能かどうかを調査します。
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必要書類のご用意
発起人の実印の印鑑証明書などの必要書類、会社の実印をご用意いただきます。
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定款等の書類作成
ヒアリングした情報及び取得した書類を元に定款案等の書類を作成し、原則メールにてその定款案をお送りいたしますので、内容をご確認下さい。
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定款案の確認＆委任状等への押印
定款認証を代行するための作成した委任状等の書類に印鑑を押印していただきます。
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電子定款認証手続
公証役場において電子定款認証をします。印紙代４万円が節約できます。
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出資金払込＆払込があったことを証する書面の作成準備
出資者の方に銀行などにおいて出資金の払込みをしていただき、払込があったことを証する書面の作成のため、通帳のコピーをとってもらいます
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登記申請手続
当事務所提携の司法書士が登記申請を行います。もちろん、本人が申請するのも可能です。
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補正確認作業
特に問題がなければ登記申請日(書類提出日)が会社の成立日になります。
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設立完了

完了後、税務署・都税事務所、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等への届出が必要です。税務署関係の届出は当事務所提携の税理士が行います。労働保険関係、社会保険関係は当事務所が社会保険労務士としてすべて対応します。

 

【報酬の目安】※あくまで目安ですので、詳細はお問い合わせください。

【合同会社】

【助成金申請代行】