就業規則・各種規程の作成・見直し
社内のルールを、実際の働き方に合わせる。
以前作った就業規則が現在の運用と合っていない、給与のルールが担当者にしか分からない。会社の実態を確認し、就業規則や各種規程の新規作成・見直しをご案内します。
ご相談の例
初めて就業規則や賃金に関する規程を整えたい。
従業員や働き方が変わり、今の規程を見直したい。
給与計算の条件と規程の内容が一致しているか確認したい。
休暇や勤務に関する取扱いを、社内で説明できるようにしたい。
書類と日々の運用を、一緒に確認します。
現行の規程、雇用に関する書類、勤怠・給与の運用などを確認し、見直す内容と優先順位を整理します。新しい制度を取り入れたい場合も、会社の体制や業務に合う進め方を検討します。
必要な労使協定や社内説明、届出などについても、ご相談内容に応じて担当範囲をご案内します。規程の作成だけでなく、どのように社内で使うかも確認します。
会社のルールと書類、何から整えればよい？
初めて人を雇うとき、働き方を変えるとき、会社が大きくなるとき。必要な書類は、人数や制度によって変わります。就業規則・諸規程・労使協定の役割を、目的別にご紹介します。
はじめての労務書類ガイド
今の会社に必要なものから、順番に。
- STEP 1初めて人を雇う
労働条件・給与・記録の基本を整える
- STEP 2人数が増える
共通のルールを就業規則にまとめる
- STEP 3働き方が変わる
制度・規程・労使協定を見直す
気になる分野を開くと、書類の役割と準備するタイミングを確認できます。
01採用・職場の基本初めての採用／雇用形態が増えたとき
- 就業規則（正社員・パートタイマー・有期契約社員）
- 勤務時間、休日、賃金、退職など、職場に共通する約束をまとめます。雇用形態ごとの違いも整理します。
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 採用時・契約更新時に、個人ごとの労働条件を明確にします。就業場所・業務の変更範囲、有期契約の更新上限なども確認します。
- 就業規則の意見書・過半数代表者の選出
- 届出には、過半数労働組合、なければ適正に選ばれた過半数代表者の意見書を添付します。会社が代表者を一方的に指名することはできません。
- 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等・年次有給休暇管理簿
- 人を雇った後に必要となる、人事・賃金・労働時間・休暇の記録です。規程づくりと一緒に管理方法を整えます。
02給与・手当・退職金給与制度を決める／手当を見直すとき
- 賃金規程（給与規程）・賞与規程
- 基本給、各種手当、締日・支払日、昇給、賞与などの扱いを整理します。給与計算の運用にもつながる規程です。
- 固定残業代（みなし残業代・定額残業代）の制度設計
- 通常の賃金と固定残業代を区別し、対応する時間数・金額・超過分の追加支払いを明確にします。労働時間の把握も必要です。
- 退職金規程（退職手当規程）
- 退職金制度を設ける場合に、対象者、計算方法、支払い時期などを定めます。制度を新設・変更する前に検討します。
- 旅費規程（出張旅費規程）・慶弔見舞金規程
- 出張費・日当や慶弔時の支給基準をそろえます。税務上の取扱いが関わる部分は税理士等との確認も必要です。
03休暇・育児・介護・休職安心して休める仕組みを整えるとき
- 育児・介護休業規程（育休・介護休業規程）
- 育児・介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、短時間勤務などを整理します。対象者から申出がある前に、法改正を踏まえて準備します。
- 年次有給休暇・特別休暇の規程
- 年休の申請や管理、慶弔休暇など会社独自の休暇を定めます。計画年休・時間単位年休には、別途労使協定が必要です。
- 休職規程・復職支援規程
- 私傷病などで働けなくなったときの休職期間、復職判断、手続きを整理します。メンタルヘルス対応も含め、実際に運用できる内容を検討します。
04柔軟な働き方・継続雇用在宅勤務や副業、新しい働き方を導入するとき
- テレワーク規程（在宅勤務規程・リモートワーク規程）
- 勤務場所、労働時間の把握、機器や通信費の負担、情報管理などを定めます。出社時と異なる運用を具体化します。
- 副業・兼業規程
- 届出の方法、労働時間・健康管理、秘密保持などを整理します。本業と副業の両立を、実態に即して確認します。
- 定年・継続雇用規程（再雇用規程）
- 定年や再雇用時の勤務条件、手続きなどを定めます。高年齢者の雇用確保に関する法令も踏まえて整備します。
05職場の安心・情報の管理トラブルの予防／相談体制を整えるとき
- 服務規律・懲戒規程
- 従業員が守るルールと、違反があった場合の対応を定めます。処分の内容だけでなく、事実確認や手続きの適切さも大切です。
- ハラスメント防止規程（パワハラ・セクハラ等）
- 禁止する行為、相談窓口、相談後の対応、プライバシー保護などを明確にします。規程と、周知・研修・相談対応を組み合わせます。
- 個人情報保護規程・特定個人情報取扱規程（マイナンバー取扱規程）
- 雇用・給与業務で扱う情報の取得、利用、保管、廃棄や担当者を整理します。事業規模と取扱いの実態に合う管理方法を確認します。
06労使協定・労働時間の制度残業や特別な勤務制度を始める前に
- 36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）
- 法定時間外労働・法定休日労働を行わせる前に、協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。人数が10人未満でも対象です。
- 賃金控除協定（賃金の一部控除に関する労使協定）
- 税・社会保険料など法令上の控除以外で、給与から控除を行う場合に確認します。控除の根拠となる個別の合意等も別途整えます。
- フレックスタイム制の労使協定
- 始業・終業時刻を従業員が決める制度です。就業規則等と労使協定を整え、清算期間が1か月を超える場合は協定の届出も必要です。
- 変形労働時間制（1か月単位・1年単位等）
- 繁忙期やシフトに合わせ、期間を平均して労働時間を管理する制度です。制度ごとに異なる要件、勤務日の特定、協定・届出を確認します。
- 裁量労働制（専門業務型・企画業務型）
- 対象となる業務は限定されています。労使協定または労使委員会の決議、本人同意、健康確保措置などを個別に確認します。固定残業代とは別の制度です。
- 年休の計画的付与・時間単位年休の労使協定
- 計画的な休暇や時間単位の取得を導入するときに整えます。すべての労使協定に監督署への届出が必要なわけではありません。
ひな形をそろえるところから、運用と周知まで。
すべてを別冊で作る必要はありません。会社の人数・業種・働き方を伺い、必要な規程と優先順位を整理します。社会保険労務士が、作成・見直し、意見聴取の進め方、必要な届出、従業員への周知を支援します。
意見書は労働者側の意見を記すものです。意見聴取は、労働条件の不利益変更に必要となる同意等の手続きとは別に確認します。
制度・書類の公式情報を確認する
厚生労働省等の公式情報を参考に作成しています（確認日：2026年11月12日）。必要な手続きは、制度と会社の状況により異なります。
進め方
現行資料と希望の確認
現在の規程や運用、変更したい内容を伺います。
見直す項目の整理
優先して整える点と、関係する書類や業務を整理します。
原案の作成と確認
会社側のご意向と実態を確認しながら原案を調整します。
運用に向けた準備
社内での説明や管理、必要な手続きについてご案内します。
よくある質問
見直しだけでも相談できますか？
はい。新規作成だけでなく、既存の就業規則や各種規程の見直しもご相談いただけます。現在の資料と見直したい点をお知らせください。
ひな形から作った規程でも見てもらえますか？
現在の規程と実際の運用を伺い、見直しが必要な内容と対応範囲をご案内します。
相談や見積りに費用はかかりますか？
初回のご相談・お見積りは無料です。ご依頼いただく業務の内容と範囲を確認し、費用をご案内します。内容をご確認いただいたうえで、ご依頼をお決めいただけます。
SERVICES
関連するサービス
給与計算
毎月の締日が近づくたびに、給与計算に追われていませんか。担当者の退職や異動、従業員の増加、委託先の切り替えをきっかけに、今の進め方を見直したい方もご相談ください。
労務顧問と労務相談
雇用や働き方に関する判断を、担当者だけで抱え込んでいませんか。日々の疑問や社内ルールの見直しについて、会社の状況を共有しながら相談できる体制をご提案します。
労働保険と社会保険の手続き
採用や退職、従業員の状況が変わったとき。必要な手続きと資料、会社側で確認することを整理し、労働保険・社会保険の実務を支援します。
派遣事業と職業紹介事業の許可相談
予定している事業内容と開始時期、現在の準備状況をお聞かせください。労働者派遣事業と職業紹介事業を区別し、必要な準備や申請の進め方をご案内します。
雇用関係助成金のご相談
雇用や人材育成、働く環境の整備を検討されている事業者の方へ。予定する取組みを伺い、雇用関係助成金の利用可能性と、確認する事項をご案内します。
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