就業規則／各種規定作成｜M&Nコンサルティング

従業員との間に労使トラブルが起きたことはありませんか？ 昨今、サービス残業やリストラ、解雇、給料、退職金、人事異動、有給休暇、無断欠勤などで労使トラブルが頻繁に発生しています。これを未然に防ぐために、失敗しない「就業規則」をきちんとつくって運用していきましょう。

就業規則とは？

会社側と社員との間での認識のくい違いによるトラブルを事前に予防するためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをきちんと規定し社員に明確に周知しておくことが重要です。このことによって、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎ、労使ともに働きやすい職場づくりが可能になります。就業規則とは、これらのことを文書にして具体的に定めた社内ルールのことです。

労働基準法第８９条では、事業場で働く労働者の数が、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければならない旨を規定しています。10人未満であっても、リスクを減らし良好な職場をつくるために就業規則は是非とも作成しておきたいものです。

就業規則って何を決めておけばいいの？

就業規則には絶対に盛り込まないとならない事項（絶対的記載事項といいます）と社内にルールがある場合には必ず記載すべき事項（相対的記載事項といいます）があります。

相対的記載事項とは…

• （１）退職手当の適用労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、支払の時期に関する事項
• （２）臨時の賃金等、その他の手当、賞与及び最低賃金額に関する事項
• （３）労働者の食事、作業用品その他の負担に関する事項
• （４）安全及び衛生に関する事項
• （５）職業訓練に関する事項
• （６）災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
• （７）表彰及び制裁に関する事項（その種類及び程度）
• （８）全各号の外、当該事業場の労働者のすべてに適用される事項

就業規則作成には一定の流れがある

就業規則は上記の絶対的記載事項・相対的記載事項がきちんと盛り込まれていれば問題ないのですが、一般的には下記のような流れで作成していくと、わかりやすくなります。

• ①総則：就業規則の目的や適用される従業員の範囲などを定めます。
• ②採用・異動等：採用、試用期間、配置転換、休職などを定めます。
• ③服務規律：職場の規律を保ち働きやすい職場をつくるための社員の勤務態度や社員がやっていいこと悪いことなどを定めます。
• ④労働時間・休憩・休日：所定労働時間や休憩時間、休日の定めや残業する場合のことなどを定めます。
• ⑤休暇等：年次有給休暇、慶弔休暇、育児介護休暇など休暇のことを定めます。
• ⑥賃金：賃金の構成、各種手当、欠勤時の賃金の支払、昇給（降給）、ボーナス、退職金などを定めます。
• ⑦定年、退職及び解雇：定年、退職時の手続のルール・普通解雇や懲戒解雇など退職時のことについて定めます。
• ⑧表彰及び懲戒：表彰・懲戒の種類、懲戒の事由、懲戒時の減給の仕方などを定めます。

就業規則作成は社会保険労務士にお任せ！

就業規則を自社で作成する場合、法的には全く問題がありません。ただ、自社作成で最も多いのが、インターネットや書籍などで拾ったサンプルをそのままお使いになっているケース。本来、規定しなければいいことを、わざわざ労働者側に有利につくってある就業規則のサンプルもありますので、サンプルを使う場合には細心の注意が必要です。
また業として人事コンサルタントや他の士業の先生が作成する場合、社会保険労務士法に抵触する可能性があります。つまり、社会保険労務士でない者が業として就業規則を作成してはならない、ということです。
そもそも、人事労務の専門家であり、その国家資格者である社会保険労務士以外の者がつくった就業規則で、果たして貴社を守れるのでしょうか？
やはり就業規則作成は、社会保険労務士、それも就業規則作成に通じている社会保険労務士に依頼するのがベストといえます。

つくるのは就業規則の本則だけでいいの？

退職金規程や賃金規程、出張旅費規程といった本則とは切り離した別規程であっても、これらも就業規則という扱いになります。就業規則は会社の働き方のルールですから、貴社に必要な規程なのかどうかも含め貴社に合ったものを時間と労力をかけて策定することをお勧めします。
特に賃金規程や退職金規程は、お金に絡むため、各種規程の中でも非常に重要度の高いものになりますので、本則と同様の優先順位をもってつくるべきです。

就業規則は作成してからが大事

就業規則は１回つくって終わりではありません。法改正に沿った内容になっているか、その都度チェックしなければなりません。またせっかくつくっても「絵に描いた餅」では意味がなく、社員に周知徹底がなされていて、就業規則に沿った運用がちゃんとできてはじめて、その意義が出てきます。
たまに何年、十何年！と放置された就業規則にお目にかかりますが、これでは会社を守るどころか、かえってリスクが高まること必至です。何か起こってからでは手遅れですから、ここ数年、就業規則を更新していない、という場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

【大まかなサービスの流れ】※詳細な内容はコースによります。

【料金の目安】※あくまで目安ですので、詳細はお問い合わせください。作成する規程数によって金額が変わります。