労働保険手続き｜M&Nコンサルティング

I　一元適用事業の場合

　　※一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付等を両保険一本として行う事業です。

届出書類	届出場所	届出期限
(1) 保険関係成立届	所轄の労働基準監督署	保険関係が成立した日から10日以内
(2) 概算保険料申告書	下記のいずれかに ・所轄の労働基準監督署 ・所轄の都道府県労働局 ・日本銀行 代理店、歳入代理店(全国の 銀行・信用金庫の本店又は 支店、郵便局）でも可	保険関係が成立した日から50日以内
(3) 雇用保険適用事業所設置届	所轄の公共職業安定所	設置の日から10日以内
(4) 雇用保険被保険者資格取得届	所轄の公共職業安定所	資格取得の事実があった日の翌月10日まで

• ※１ (1)の手続を行った後又は同時に、(2)の手続を行います。
• ※２ (1)の手続を行った後に、(3)及び(4)の手続を行います。

II　二元適用事業の場合

　　※二元適用事業とは、その事業の実態からして、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、
　　　保険料の申告・納付等をそれぞれ別個に二元的に行う事業です。
　　　一般に、農林漁業・建設業等が二元適用事業で、それ以外の事業が一元適用事業となります。

届出書類	届出場所	届出期限
(1) 保険関係成立届	所轄の労働基準監督署	保険関係が成立した日から10日以内
(2) 概算保険料申告書	下記のいずれかに ・所轄の労働基準監督署 ・所轄の都道府県労働局 ・日本銀行 代理店、歳入代理店(全国の 銀行・信用金庫の本店又は 支店、郵便局）でも可	保険関係が成立した日から50日以内

• ※ (1)の手続を行った後又は同時に、(2)の手続を行います。

成立手続を怠っていた場合には

成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することとなります。

また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収（併せて追徴金を徴収）するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。

人数	1～4人	5～9人	10～19人	20人以上
労災保険・雇用保険	50,000円	80,000円	100,000円	１名追加ごとに1,000円加算
社会・労働保険同時手続	80,000円	100,000円	120,000円

人数	労働保険料概算・確定申告
	継続事業	一括有期事業	有期事業
1～9人	50,000円	50,000円～	50,000円～
10～19人	60,000円
20～29人	70,000円
30～39人	80,000円
40～49人	90,000円

人数	1～4人	5～9人	10～19人	20人以上
健康保険・厚生年金保険	50,000円	80,000円	100,000円	１名追加ごとに1,000円加算
社会・労働保険同時手続	80,000円	100,000円	120,000円

	一般的なもの	複雑なもの
上記届出・申請	10,000円～	別途相談
上記以外の届出・申請等	別途相談

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