助成金
パートタイマーを正社員に転換するなど雇用環境を改善したり、新たに人材を雇い入れる場合などに雇用保険から助成金が受給できる可能性があります。助成金は融資と違い、返済の義務はありません。条件に該当すれば、誰でも返済不要の助成金がもらえる可能性があります。
また助成金は年度によって改廃があるなど大きく変わることがあります。こういった最新の情報はやはり専門の社会保険労務士でないと、キャッチアップするのが難しいのが実情です。開業から10年以上、雇用保険関係の助成金を業務の中心としてきた当事務所では、他の社会保険労務士事務所と比較して助成金申請の経験と実績が十分ですので、安心してご相談ください。
活用できる助成金、知っていますか?
助成金の活用率は平均して約50%、活用率の悪い助成金になると約20%という低さです。制度が複雑でわかりにくい、知っていても手続が面倒等の理由で、せっかくタダでもらえる助成金の受給要件を持たしているのにもかかわらず、みすみす見逃してしまうのは本当に惜しいことです。
失敗しない助成金受給の5つのコツとは?
- ①雇用保険制度に加入していること
- 雇用保険の3事業から拠出している助成金は、雇用保険制度の加入手続を済ませていないと受給することはできません。加入手続は助成金申請と比較してそう複雑ではなく、また従業員1人でも雇うと加入義務が発生しますから、未だ手続が済んでいない会社様はこの機会にぜひ加入手続を済ませましょう。
- ②労務管理がきちんとできていること
- 助成金をもらうには、労働基準法・雇用保険法・労災保険法など労働法に基づき、適正な労務管理が運営されていることが前提となります。いわゆる法定3帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)を整備し、就業規則を策定・運用することは助成金受給だけでなく、不要な労使トラブルを招かないためにも大切です。
- ③素人判断せずに専門家を活用すること
- 素人が自ら申請を行っても、時間と労力ばかりかかってしまい、前に進まないということがよくありますから、労働保険・社会保険の専門家である社会保険労務士をうまく活用するのも一手です。ただ、助成金申請を得意としていない社会保険労務士もたくさんいますので、スムーズに助成金を受給するためにも、助成金に強い社会保険労務士を選択し依頼しましょう。
- ④事前に準備をしておくこと
- 助成金の対象となる経費を使う前や社員を雇い入れる前に、あらかじめ「計画」や「受給資格」の認定や確認を要求されるものがあります。これらの手続を怠り、順序が逆になったりすると受給できなくなります。人事労務関係に動きがあるようでしたら、動き出す前にまず受給条件を確認し準備されることをお勧めします。
※過去6ヶ月以内に会社都合で社員を解雇していたり、労働保険料の未納があったりすると、手続が適正に進んでいても、ほとんどの助成金は受給できませんので、注意が必要です。
- ⑤支給元機関との円滑なコミュニケーション
- 助成金支給元機関の窓口では、どのような経費が助成金対象となるのか、個別に教示してくれる場合があります。これは認められるだろう、とか、これはOKになるだろう、といった素人判断は危険です。当事務所のような助成金申請代行業者を活用しないで、自ら申請する場合には支給元機関と充分にコミュニケーションをとって、一つ一つ確実に進めていかれることをお勧めいたします。
<雇用保険関係の助成金の一例>
※助成金の情報については、年度はもちろんのこと期途中でも変化していますので、最新の情報を入手するようにしてください。下記は一例であり、その内容については一切保証しません。
- ・特定求職者雇用開発助成金
- 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れることで支給される助成金です。
- ・障害者雇用奨励金
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により就職が困難な障害者を一定期間雇用したり、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して支給する助成金です。
- ・トライアル雇用奨励金
- 就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に支給される助成金です。
- ・キャリアアップ助成金
- 非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組(正社員登用など)を実施した事業主に対して支給される助成金です。
【報酬の目安】※あくまで目安ですので、詳細はお問い合わせください。
サービス内容 |
報酬 |
スポット(単独)契約の場合 |
着手金50,000円
+成功報酬25% |
会社設立とセットの場合 |
着手金0円
+成功報酬15%
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※ 助成金の申請代行料金に労働保険・雇用保険・社会保険への加入手続き費用や就業規則の改定の報酬等は含まれておりません。